2009年2月アーカイブ

最近街中を歩いていると、ビルやショッピングセンターの入り口に車椅子用のスロープがあったり、駅やデパートに多目的トイレがあったりするのに気がつきます。これは「ユニバーサルデザイン」と呼ばれ、「万人が便利に使える設計」という考え方のもとに作られているのです。

ユニバーサルデザインは一見するとハンディキャップを持った人のためのものだと思ってしまいますが、実はそうではありません。現代画報（現代画報社）の記事によると、アメリカの建築家でもあり教育者でもあるロン・メイスが、障害者をはじめ高齢者、子供といった社会的弱者に対してその自立を妨げずに公平に便利なサービスを提供するために発案したものだそうです。ある特定の人だけに便利なものというのは、増えるとそれ以外の人にとっては邪魔なものになってしまい、いずれは社会から受け入れられないものになってしまう。万人に有効な設計だからこそ、社会に溶け込み長く愛されていくのでしょう。

ユニバーサルデザインの考え方はまだ新しいものですが、これからますます社会に浸透していくでしょう。すこし注意して自分の身の回りのユニバーサルデザインを探してみるのもおもしろいかもしれません。

やる、やると言っておきながら何も対策をしていない政治家が、それは「やるやる詐欺だ」と糾弾されたことはニュースなどで知っている方も多いでしょう。

もうすぐ新年度を迎えますが、新年や、新年度に新しい手帳やカレンダーを新調して、その年の目標を定めたりしますよね。でも、なかなか達成できなくて毎月上司に小言を言われたり、年末になり「また今年も目標達成できなかったな」などとぼやいたりする人は多いのでは。でも、それでは先ほどの「やるやる詐欺」だ、といわれてしまっても仕方がありませんね。

目標の定め方のコツとしては、1つの目標に対して、「短期的」目標と「長期的」目標の二つを定めるとよいそうです。「短期的」としては月ごとの達成できそうな目標。「長期的」には1年とか2年、5年、10年先でもいいでしょう。年単位で自分のなりたい像のような大きな目標を定めるのです。

5年先のなりたい自分を想像しながら毎月の目標を達成するために努力する。これならやる気も出そうだし、飽きっぽい人でも続けることが出来ると思いませんか。「やるやる詐欺」に心当たりのある方、ぜひ実践してみては。

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世界的金融危機を背景とした景気後退の中、物価が上昇し個人消費が低迷している。テレビの取材を見ていると店舗の閉店や規模縮小のニュースが多く、ネガティブな状況は依然として続きそうだ。

ある主婦への取材によると、お給料は変わらないのに、物の値段だけが上がっていくので家計に大きな負担になっているそうだ。

そのような中、今「倹約」がブームになっている。「エコ」が数年前から浸透し、エネルギーを節約する生活は日本人の生活に浸透しつつある。消費の動向については、無駄を省きながらも趣味趣向にはお金をかけるという人が増え、倹約しつつも使うところには使うという消費の二極化が進んでいる。アメリカでは2008年に「倹約家だがおしゃれで健康的な生活を送る人」という意味の「Frugalista」という言葉が流行語となった。倹約しつつも健康的に、趣味嗜好にはお金を使うというライフスタイルが定着しようとしているということだ。

ネガティブな環境にも工夫して付き合うことで、価値のある有意義な生活を送ることができるだろう。常日頃から頭で考え工夫して生活することを心掛けたいものだ。

本年度中の給付開始ともいわれている「定額給付金」であるが、今その「定額給付金」の給付を装った「定額給付金詐欺」が横行しているという。

総務省によると、「定額給付金を受け取るためにATMを操作させる。また、振込手数料と偽って金銭を振り込ませる。」「総務省職員等を装って世帯構成や口座番号などの個人情報を不正に聞き出す」などの被害が報告されているという。

現段階ではまだ給付を行う準備は整っておらず、個人宛の連絡は行っていないそうだ。自宅や職場にこういった電話がかかって来たり郵便物が届いたりしたらすぐに警察署へ連絡するよう総務省は呼びかけている。

昨今のインターネット、モバイル端末の普及により、我々は数年前とはくらべものにならないほど、様々な場所で好きな時間に情報を入手することが出来るようになった。また、新聞が携帯端末で見られるようになるなど、マスコミのネット使用が進んでいる。しかしながら、ネット上の情報には正確さや質に問題のあるものも多く見られる。

ジャーナリズムとは一般に「マス・メディアが時事的な事実や問題に関する報道・論評を伝達する活動の総称。また、マス・メディアを通じて行われる活動」を指し、インターネットもまたジャーナリズムのひとつの舞台であろう。

利便性を高める努力はもっとするべきだが同時にジャーナリズムの質を高め、事実を真摯に伝えるものであってほしいと思う。

推計によれば日本は、2050年には2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会。年金や健康保険など、人々の生活を支えるはずの社会保障制度が崩壊の危機にあるとまで言われ、日本における高齢者支援は一刻の猶予も無い状況に置かれている。

65歳以上の高齢者2660万人のうち、一人暮らしのお年寄りは405万人もいて、高齢者全体の15.1％を占めており、年々増加傾向にある。ある一人暮らしのお年寄りへの取材では、頼れる身内がおらず、足が不自由なため買い物へいくのも困難な状況であるという。このように何らかの支援を求めているお年寄りは多く、一人暮らしのお年寄りをどのように支えていくかは現在の日本が抱えている大きな課題だ。

お年寄りの家族や地域の人たちが彼らを手助けすることが望ましいが、現実には家族が離れた場所に暮らしているという生活スタイルの制約、地域社会の貧弱化などにより支援は困難な状況にある。家族や地域の人たちが積極的に地域に溶け込み、お互いに助け合うことが重要であるが、そういった活動をバックアップしてくれる制度を設けるなど、行政の支援がますます求められていくだろう。

「フェアトレード」という言葉を知っているだろうか。フェアトレードとは、市場の仕組みの中で公正な対価が支払われていない生産者である途上国の人々と「適正な価格」で取引を行うことにより、自立・安定した生活を支えるための仕組みづくりのことをいう。

例えば、世界のコーヒーの約半分を生産していると言われている小規模コーヒー生産者は、国際コーヒー価格の急激な下落に翻弄され続け、また市場へのアクセスがないために、仲買人へ言い値で売らざるをえないという非常に脆弱な立場にある。こういった不公平な取引をなくし、労働や産出したコーヒーの品質に見合った価格で売ることにより、彼らは生活を守ることが出来るようになるため、コーヒーの品質も高くなり、生産者と消費者がすべてフェア（公平）になるというものだ。

フェアトレードで生産された商品は今日本でも流通している。フェアトレード商品を購入することは、私たちに出来る身近な国際協力なのではないか。

仕事を持っている人たちにとって「仕事と私生活の両立」は、充実した毎日を送るためにとても重要なことである。あるキャリアウーマンへの取材では、仕事漬けの毎日に嫌気が差し、仕事と私生活を両立させるために転職を考えているという。ライフワークバランスと一言に言っても価値観は個人によって様々ではあるが、どうしたら両立させることができるのだろうか。

2007年12月に政府は「ライフワークバランス憲章」を発表し、国、地方自治体、企業、国民にあるべき姿を明示している。ある企業ではライフワークバランス推進に向け「育児、介護支援」制度を設けるなど対策に乗り出している。私たちが出来ることは、まず自分がどのような人生を歩んでいきたいのかを考え、自分にとっての優先順位を明確にすることである。そして、それに近づけるよう少しずつ努力していくことが重要なのではないか。

ある日突然、心当たりのないお金が口座に振り込まれている。これは単なる振込みの間違えではない。新手の「詐欺」の手法なのだ。

このような経験のある人は多くはないと思うが、もし振込みがあったらと仮定してみよう。身に覚えがなく引き出しされているならともかく、お金が増えているんだから少々疑問に思うものの、まさか犯罪の火種であるとはだれも思わないだろう。そんな人の感情につけこんだのがこの「押し貸し」と呼ばれる詐欺である。詐欺師は他人の銀行口座に勝手にお金を振り込み、後は本人に電話を掛け金利を払えと怒鳴り、家に押しかけるなどと言って脅すというものである。

その被害者の情報の出所として指摘されているのが「インターネットオークション」である。ネットオークションに出品する者は、自分の住所・電話番号・銀行口座などの情報をお客さんに伝えることになる。今は個人情報を知らせないで取引する方法があるというが、くれぐれも自らの個人情報をむやみに晒すことのないよう注意が必要である。

景気回復と経済的支援がねらいとされている「定額給付金」だが、実施に向けて議論が交わされるなか、本当に効果があるのかどうか未だ疑問視する声がある。1人当たり12,000円（65歳以上及び18歳以下8,000円加算）合計で2兆円あまりが支給されるというものだが、全額が確実に消費されるかどうかは不明であり貯蓄に回ってしまえば経済効果は期待できない。そして、一時しのぎ的な経済的援助では本当に困っている人への根本的な支援にはならないのである。

振込手数料だけでも150億円もかかり、給付にかかるすべての費用、人件費も含めると莫大な金額になるだろう。無駄な費用を省いた給付方法をしっかりと議論してほしいと思う。

年々手口が巧妙になってきているという詐欺事件ですが、だまされやすい人には特徴があるそうです。あるアンケート調査によると、だまされやすい傾向にある人の特徴的な性格について「人に頼まれると断りづらい」 が男女共に１位「楽観的である」 が総合２位に、「そそっかしい」 が総合３位という結果でした。

人に対して優しい人は人を疑うよりも信じやすく、その反面だまされやすくなってしまうのでしょうか。インターネットの普及で見知らぬ人と交流したりする機会が増える一方で、隣人の顔も知らなかったりする現代。どんな状況においても冷静に、また断るという勇気を持ち合わせていたいものです。

日本には昔から「もったいない」ということばがある。「もったいない」とは「粗末に扱われて惜しい」「ありがたい」などの意味で用いられている言葉だが、近年エコロジーの観点から「もったいない」という考え方が見直され、環境保護の合言葉としてちょっとした流行になっている。

知り合いのお年寄りの話によると、昔は一度買ったものは簡単には捨てずに、いろいろなものに応用して使い、最後の最後まで大事にするのが当たり前だったという。例えば着物は着られなくなったら子供の浴衣に、子供の浴衣が不用になったらあかちゃんのオムツや雑巾、はたきなどに作り変えていたという。今で言うリユースだ。

日本人は昔から、物を無駄にしてしまうと「もったいない」と残念に思い、人から物をもらったら「もったいない」とありがたく思い、物を大事にしてきた。また物を大事にすることで捨てる物が少なくなり、日本元来の生活は環境にやさしい生活だったといえる。

「もったいない」の心が、環境にやさしい社会をつくり、地球温暖化などの環境問題を解決するのではないか。今こそ現代人の使い捨て生活を見直し、「もったいない」の心を持ちたいと思う取材であった。

「もし、詐欺事件にあってしまった場合、あなたはきちんとした対処ができますか」こう問われたらたいていの人が「自信が無い」と答えるであろう。日々さまざまな事件が連日のように報道されているが、当事者になった人で無い限り、被害に遭った時の衝撃は理解できないであろう。しかしながら、「詐欺事件」のような犯罪は私たちの身近なところで起こっている。いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況なのだ。

「詐欺事件」などの被害にあってしまった場合、相談できる専門家として、まず一番初めに思い浮かぶのが弁護士だ。弁護士は、法律のプロフェッショナルとして裁判から、警察への告訴・告発まで力になってくれる。弁護士は、他法律専門職種と違い全ての手続きや交渉事について代理人として事件の解決を依頼することができる。詐欺事件において、他に相談できる専門家としては、行政書士もいる。行政書士は、裁判手続などについては、一切関わることができないが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での請求書作成を依頼することが出来る。つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできないが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめ相手方に通知してもらうことは可能なのだ。司法書士は、裁判所に提出する書類を作成してもらうことができる。金額に制限はあるが、弁護士と同じように代理人として訴訟をおこしてもらうことも可能だ。

いずれの場合も「詐欺事件」を必ず解決できるとは言えないが、いざというときの備えとして知っておきたいものだ。

このところの景気後退により、雇用悪化がしばしばニュースで取り上げられている。雇用問題は国内で就業している外国人労働者にも押し寄せ、厚生労働省の発表によると、企業の「派遣切り」などで今年3月までの約半年の間に失職したか、失職する見通しの外国人労働者が少なくとも約5600人に上るとのことだ。

自動車部品メーカーで派遣切りにあった日系ブラジル人の男性への取材では、子どもが４人おり食費で精一杯で家賃も払えなくなるという切羽詰った状況であった。来日のためにブラジルの家はすべて売り払い、帰るところもないそうだ。別の派遣の夫婦は、同時に仕事を失い、生活保護も検討するという。

外国人労働者は、日本の労働力不足を支えてきたと言っても過言ではなく、わが国にとって大事な労働力である。生活習慣の違いや言葉の不自由さなどで再就職が困難な外国人労働者への積極的な支援が求められている。

今や、私たちの普段の生活に欠かせないツールとなったインターネットは、情報の検索からメール、ショッピング、また他人とのコミュニケーションツールとして幅広く私たちの生活に根付いている。しかしながら、利用人口の増加に伴いインターネット上の犯罪もまた増加の一途をたどっている。

オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は、更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。

インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。

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現代の日本社会はストレス社会と呼ばれている。実際職場におけるストレスが大きな問題となっており、企業側が対策を求められている。『報道ニッポン』（株式会社報道通信社）によると、国が発表した指針では企業側は体の健康だけではなく、心の健康もケアも積極的に取り組む必要があるとしている。ストレスは会社や周囲の要求に答えようとする努力の現れあり、必ずしも悪いものではない。要はストレスとうまく付き合っていくことが大事なのである。また時には会社側など人の力を借り、ストレスを解消する努力をすることも大切なのかもしれない。

近年、企業の国際化が進むにつれビジネスパーソンに英語力がますます求められている。大手企業の中には昇進や昇給のためTOEICスコア何点というハードルを設けているところもあり、空いた時間を見つけて自己学習する人も多い。

そんな需要につけこんだ「英会話詐欺」なるものが今問題になっている。体験入学で学校に下見に行くと執拗に勧誘にあう。また「好きな時間、曜日を選んで予約できます」と言われたのに、都合のいい時間帯にレベルのあったクラス がない、有効期限のあるチケットをまとめ買いさせられ期限が切れてしまう、などのトラブルが報告されている。

もし被害にあってしまったら迷わず相談機関へ連絡するべきであろう。

ある日突然、まったく面識のない海外の人物や法人から「海外の宝くじが当選しました」などというメールや手紙をもらったことはないだろうか。

近年、国内では「振り込め詐欺」が問題になっているが、海外にはより巧妙な手口でアプローチしてくる無数の詐欺団が存在し、日本国内での被害が増えているという。

海外の詐欺グループから詐取等の被害にあってしまった場合、日本の行政権は海外では通用せず、仮に相手国政府に対策を求めたとしても、海外においては警察の力が末端まで及ばない地域も存在するため、解決に至らないケースが大半を占めているという。

詐欺団を肥え太らせて新たな被害を生まないためにも、自身の冷静な判断、毅然とした対応が必要不可欠です。

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